この記事を読めば「零細・中小企業デー」がなぜ6月27日になったのか、どんな経緯で生まれた記念日なのかが丸ごとわかります。
「中小企業の日ってなんか聞いたことあるな」
くらいの知識しかなかった人でも世界と日本それぞれの視点から、この記念日の背景をしっかり理解できる内容になっていますよ。
零細・中小企業デーって何？
6月27日は国連が定めた国際記念日のひとつ「零細・中小企業デー」です。
英語の正式名称は「Micro-,Small and Medium-sized Enterprises Day（略称：MSME Day）」といって、世界中の零細・中小企業の存在意義と役割への理解を深めることを目的としています。
記念日ってけっこう「誰かが勝手に決めた」みたいなものも多いですよね。でもこの日は違っていて、国連総会という、世界193か国が参加する場で正式に決議されたものなんです。
それだけ、国際社会において中小企業というテーマが重視されているということだと思います。
日本語名称は「零細・中小企業デー」
英語の「Micro-（マイクロ）」が日本語では「零細」と訳されています。
国内では一般的に「零細・中小企業デー」として広まっていますが、「中小企業デー」や「MSMEデー」と表記されることもありますよ。
ちなみに、国内には別途「中小企業の日」（7月20日）というものもあって、そちらは国内の行政機関が中心となって設けた記念日です。6月27日の国連制定のものとは別物なので、混同しないよう気をつけてください。
制定の歴史と背景
2017年4月、国連総会で決議
零細・中小企業デーが正式に誕生したのは2017年4月6日のことです。
国連総会において、決議番号「A/RES/71/279」をもって採択され、6月27日が国際デーとして指定されました。決議は全会一致（投票なし）で採択されていて、193の加盟国が賛同したことになります。
54か国が共同提案国として名を連ね、その代表人口は全世界で50億人以上に達したとされています。国際社会がいかにこのテーマを重視していたか数字を見るとよくわかりますよね。
決議を提案したのはアルゼンチンとICSB
この記念日の制定に向けて中心的な役割を果たしたのはアルゼンチンの国連代表部と、「国際中小企業評議会（ICSB：International Council for Small Business）」です。
ICSBは2016年、国連でその第61回年次世界会議を開催しました。55か国以上から当局者が参加したこの会議で、ICSBは「零細・中小企業の重要な役割を認識するための専用記念日が必要だ」という宣言を採択。
その翌年、アルゼンチンが国連総会にこの決議案を提出し、可決に至ったという流れです。
ICSBのアイマン・エルタラビシー博士（ジョージ・ワシントン大学ビジネススクール准教授）がこのアイデアを提案した人物として知られていて、ひとりの研究者の問題意識が世界規模の記念日につながったという経緯がなんか、すごいなと思いました。
なぜ6月27日なのか
「なんで6月27日なんだろう？」と気になりませんか？
実はこの日付が選ばれた明確な理由は国連の公式資料にも具体的に記されていません。
あくまで個人的な見解ですが、ICSBの2016年の国連会議開催が夏季であったことや、国際的なイベントカレンダーの空き具合なども関係している可能性はあるかもしれません。
ただ、これは完全に憶測なので確認が取れている情報ではないことをお断りしておきます。
なぜ「中小企業」に国際デーが必要なのか
世界経済を支える「見えない主役」
数字を見るとその重要性がよくわかります。
国連によると、世界の企業の約90%が零細・中小企業であり、雇用の60〜70%、世界GDPの約50%を担っているというデータがあります。
新興市場に限れば、正規雇用の10件中7件がSME（中小企業）によって生み出されているというデータも出ています。
規模が小さいからといって「脇役」では全くなく、むしろ経済の根幹を担っている存在なんですよね。
弱い立場の人々の「雇用の受け皿」
国連が特に強調しているのが零細・中小企業が女性・若者・貧困層といった社会的に弱い立場の人々に雇用機会を提供しているという点です。
農村部ではこれらの企業が唯一の雇用の源となるケースもあり、社会的なセーフティーネットとしての機能も果たしています。
経済的な成長だけじゃなく、社会の安定にも深く関わっている。
そういう意味ではSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも不可欠な存在として位置づけられています。
SDGsとの強いつながり
零細・中小企業デーは国連の「2030アジェンダ（SDGs）」との連携を明確に意識して設立されました。
特に関連が深いのはSDG8（働きがいも経済成長も）とSDG9（産業と技術革新の基盤をつくろう）で、中小企業がイノベーションと雇用創出の担い手として期待されています。
国連事務総長（当時のアントニオ・グテーレス氏）も制定時に「SDGsはこれらの企業の支援と協力なくして達成できない」と明言しているんです。
日本における中小企業の実態
日本企業の99%以上が中小企業
日本に目を向けるとその存在感はさらに際立ちます。
中小企業庁のデータによると、日本の中小企業・小規模事業者は企業全体の99.7%を占めていて、雇用の面でも全体の約64%を担っています。
大企業が経済をリードしているイメージを持ちがちですが、実は雇用者数で見ると圧倒的に中小企業が支えている構図なんですよね。
日本の中小企業の定義
ちょっと整理しておくと日本では中小企業基本法に基づいて、業種ごとに定義が異なります。
- 製造業・建設業・運輸業
資本金3億円以下または従業員300人以下 - 卸売業
資本金1億円以下または従業員100人以下 - サービス業
資本金5,000万円以下または従業員100人以下 - 小売業
資本金5,000万円以下または従業員50人以下
そのなかでもさらに小さな「小規模企業者」（零細企業に相当）は製造業などでは従業員20人以下、卸売・サービス・小売業では5人以下というラインが設けられています。
国際比較で見た日本の特徴
OECDのデータを見ると、日本は国際的に見て経済における中小企業の比率が高い国のひとつです。
雇用シェアで64%というのはフランス・ドイツ・アメリカの30%台後半と比べると、かなり高い数値。売り上げシェアでも日本は44%で、7か国平均の33%を上回っています。
要するに、日本経済は他の先進国に比べてより強く中小企業に依存している構造になっているわけで、そういう意味では「零細・中小企業デー」は日本にとってかなり身近な記念日と言えるかもしれません。
毎年変わる「テーマ」と動向
年ごとのテーマで課題を発信
零細・中小企業デーは毎年、国連がテーマを設けてイベントや啓発活動を行っています。
直近では「世界中の零細・中小企業を、女性と若者の起業家精神、そしてサプライチェーンの強靭化を通じて活性化する」というテーマが設定されていて、特に女性と若者の起業支援に焦点が当たっていました。
2026年については「イノベーションと持続可能な産業発展を通じた零細・中小企業のエンパワーメント」という方向性での国連イベントが予定されています。
SDG9の見直しが行われる年に合わせた設定で、中小企業とイノベーション・テクノロジーの関係がより一層注目される年になりそうですよね。
日本国内での関連記念日
同じ6月27日には、freee株式会社が制定した「起業を応援する日」もあります。
日付は「夢（6）中に（2）なる（7）」の語呂合わせから来ていて2022年に一般社団法人・日本記念日協会に認定・登録されました。
零細・中小企業デーと理念が重なるとして意図的に同じ日付が選ばれた部分もあって、この日を中心に中小企業支援に関する情報発信や特集が組まれることが増えています。
まとめ 6月27日に覚えておきたいこと
- 零細・中小企業デーは2017年4月6日に国連総会の決議（A/RES/71/279）で制定された国際記念日
- アルゼンチン国連代表部とICSBが主導し、54か国が共同提案国として参加
- 世界の企業の約90%、雇用の60〜70%、GDPの約50%を担う零細・中小企業の重要性を広く認識することが目的
- 女性・若者・貧困層など弱い立場の人々の雇用創出という社会的側面も重視されている
- 日本では企業全体の99.7%が中小企業に該当し、国際的に見ても中小企業依存度が高い国
- SDGs（特にSDG8・SDG9）の達成と深く結びついた記念日として位置づけられている
- 同日には日本国内の「起業を応援する日」（freee制定）も重なっており、関連イベントが増加中
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