9月19日は「育休を考える日」という記念日で、男性の育児休業取得をより良い社会づくりのきっかけにしたいという思いから積水ハウスが2019年に制定したものなんです。
この記事を読めばこの記念日がどうして生まれたのか、その裏にある企業の取り組みや社会全体の変化まで、しっかり理解できると思います。
子育てと仕事の両立に悩んでいる方やパートナーの育休取得を考えているご家庭にとって、きっと役立つ内容になっているはずです。
育休を考える日の基本情報
ここではまず、育休を考える日がどんな記念日なのか基本的な部分をまとめていきます。
制定した企業と制定年
育休を考える日を制定したのは住宅メーカーとして知られる積水ハウス株式会社です。
制定されたのは2019年で男性の育休取得をよりよい社会づくりのきっかけにしたいという願いが込められているんですよね。
ただの企業のPR活動というより、社会課題への向き合い方そのものを示した取り組みだなと感じています。
日付の由来
なぜ9月19日なのかというと、「19」を「イクキュー」と読む語呂合わせが由来になっています。
数字の19をそのまま読み替えるというシンプルな発想が、記念日として覚えやすくなっている理由なのかなと思います。
個人的にはこういう語呂合わせの記念日って親しみやすくて好きです。
育休を考える日が生まれた背景
ここを読むとこの記念日がどうして必要とされたのか、積水ハウス社内で何が起きていたのかがわかります。
2018年から始まった社内改革
積水ハウスは2018年9月から、3歳未満の子どもを持つ男性社員を対象に、1カ月以上の育休完全取得を目指す取り組みをスタートさせました。
当時、男性の育休取得はまだ珍しいものとされていた時期でしたから社内でこうした制度を本気で運用しようとしたこと自体、かなり思い切った決断だったんじゃないかなと思います。
全社で達成した100%取得
この取り組みの結果、翌2019年には男性社員の育休取得率が100%を達成しました。
しかも2026年8月末時点でも取得期限を迎えた男性社員2831人全員が1カ月以上の育休を取得していて、2019年2月以降ずっと取得率100%を継続しているんです。
ここまで長期間100%を維持し続けているというのは正直かなり驚きの数字だなと感じます。
社内で本当に定着した制度になっているのだろうと見て取れますね。
IKUKYU.PJTの発足と広がり
ここでは育休を考える日と一体になって展開されているプロジェクトの内容や、賛同企業の広がりについて解説します。
プロジェクトのスローガンと発足
社内での成果を踏まえて、2019年には
「日本にもっと男性の育児休業を。」
というスローガンを掲げた「男性育休を考えるプロジェクトIKUKYU.PJT」が発足しました。
社内呼びかけだけにとどまらず、社会全体に向けたキャンペーンとして育休を考える日に合わせて毎年実施されているんですね。
賛同企業数の推移
賛同企業や団体の数は年々増えています。
2022年には81社でしたが、2026年には過去最多となる195の企業や団体が賛同するまでに広がりました。
わずか4年で倍以上に増えているわけで男性育休というテーマへの企業側の関心の高まりがはっきりと数字に表れているなと感じます。
社会制度としての男性育休の歴史
ここでは育休を考える日が生まれた時期と重なる、法律面での大きな変化についてまとめます。
産後パパ育休の創設
2021年に改正された育児・介護休業法により、2022年10月1日から「産後パパ育休（出生時育児休業）」という制度が新たに創設されました。
これは子の出生後8週間以内に4週間まで、分割して2回取得できる柔軟な仕組みで、それまであった「パパ休暇」は廃止されて、この新制度に置き換わっています。
育休を考える日が制定された2019年から数年のうちに、こうした国レベルの制度整備が進んでいったという流れは、企業の先行的な取り組みが社会の後押しになった一例と言えなくもないというか、私はそう見立てています。
育休取得率の実際の伸び
男性の育児休業取得率は2020年度が12.7%だったのに対し、2023年度には30.1%、そして2025年度には50.9%まで上昇しました。
これは調査を開始した1993年度以降で初めて5割を超えた数字で、政府が掲げていた「2025年までに50%」という目標も達成した形になります。
わずか5年ほどで4倍近くに増えているというのは思った以上のスピード感だなと感じますし、育休を考える日のような企業発の呼びかけが、こうした社会全体の意識変化の一端を担っていたのかもしれないですね。
育休を考える日の最新の取り組み
ここでは活動テーマや関連する調査結果を紹介します。
2026年度の活動テーマ
2026年度のIKUKYU.PJTの活動テーマは「男性育休が広がったことで社会に生まれたポジティブな変化の可視化」です。
取得率が上がったこと自体をゴールにせず、その先にある家庭や職場での変化に焦点を当てているのが特徴で、育休が特別な制度から当たり前の選択肢へと移りつつある段階に合わせたテーマ設定になっているなと思います。
男性育休白書の発行
積水ハウスは2019年から「男性育休白書」を毎年発行していて、企業で働く男性の育休取得実態を調査しています。
2026年版は8年目の発行で、未就学児を持つ男性の育休取得率は39.6%だったと報告されています。
全国平均の50.9%と比べると差がありますがこうした独自調査を継続していること自体、育休を考える日という記念日の意義を数字で裏付ける役割を果たしているのだと感じます。
まとめ
育休を考える日について由来や歴史を整理すると次のようになります。
- 2019年に積水ハウスが制定した記念日で、9月19日は「イクキュー」の語呂合わせが由来
- 2018年9月から始まった社内での育休完全取得の取り組みが原点になっている
- 2019年以降、男性社員の育休取得率100%を継続中で、2026年8月末時点でも維持
- スローガンは「日本にもっと男性の育児休業を。」で、賛同企業は2026年に過去最多の195に到達
- 国の制度面でも2022年10月に産後パパ育休が創設され、2025年度の男性育休取得率は50.9%と初めて5割を超えた
こうして振り返ってみると一つの企業内の改革がきっかけになって、記念日という形で社会に発信され、それが法律の変化や取得率の上昇にもつながっていったという流れは、なかなか珍しいケースだなと思います。
育休を考える日をきっかけに、自分の職場やご家庭でも育休について話し合ってみるのはいかがでしょうか？
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