この記事を読めば6月27日「起業を応援する日」の由来や歴史、制定の背景が一通りわかります。
「なんで6月27日なの？」「誰が決めたの？」という疑問、意外とスッキリ答えられる人は少ないんですよね。
ただ記念日の名前を知っているだけじゃなく、その成り立ちやこの日に込められた想いまで知ると、起業という選択肢がちょっと身近に感じられるかもしれません。
「起業を応援する日」って何？
6月27日がただのカレンダーの一日じゃないこと、実は知っている人はまだ多くないかもしれません。
「起業を応援する日」は2022年（令和4年）に一般社団法人・日本記念日協会によって認定・登録された記念日です。
制定したのはクラウド会計ソフトで有名なfreee株式会社（本社：東京都品川区大崎）。
会計をはじめとするバックオフィス業務を支援するクラウド型ソフトウェアを提供している会社なんですが、その目的がまたシンプルで力強いんです。
記念日の目的
freeeが掲げたのは「ふつうの人がフツーに起業できる社会をつくる」という想いです。
大企業の社長や特別な才能を持つ人だけが起業するのではなく、普通に生きている私たちが「あ、起業してみようかな」と思えるくらい、起業というものを身近にしたい。
そういう社会の実現に貢献することがこの記念日に込められた目的になっています。
実際、freeeが2022年3月に起業経験済み・検討層・未検討層の合計5,540名を対象に実施した調査では起業検討層のうち52.3%が現職とは異なる業種での起業を検討していることが明らかになっていて、「本当にやりたいことに挑戦する起業」が増えている傾向が見られました。
個人的にはこれはなかなか興味深い数字だなと思いました。
6月27日に込められた語呂合わせ
「なんで6月27日なの？」と思いますよね。これ、実はちゃんとした理由があるんです。
日付の由来は語呂合わせです。「もっと自分らしい生き方、働き方に夢（6）中に（2）な（7）る」という読み方で6・2・7に意味を持たせています。
夢中になるというのがキーワードで、起業って要するに、自分が夢中になれることを仕事にするということでもあるわけで。
この語呂合わせ、意外とスマートだなと感じています。
「起業時代」アプリの提供開始と同時
もう一つ、この日付には別の背景があります。
freeeは2022年6月27日に、起業に必要な情報やサポートをまとめたスマホアプリ「起業時代」の提供を開始しました。
記念日の登録と新サービスのリリースを同日に行うことで、「起業を身近にする」というメッセージを社会に向けて発信したわけです。
日本記念日協会への認定通知が届いたのは同年6月7日のことでそれから20日後に正式なスタートを切ったことになります。
freee株式会社とはどんな会社？
この記念日を理解するには制定した会社のことも少し知っておくといいかもしれません。
freee株式会社は2012年に設立されたクラウドサービス企業で、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げています。
会計ソフト・人事労務・会社設立支援など、個人事業主や中小企業の「面倒なバックオフィス業務」を丸ごとデジタルで解決するプラットフォームを展開しています。
なぜfreeeがこの記念日を作ったか
自分の考えではこれはかなり戦略的な背景があると思っています。
起業を考える人が増えれば、freeeのサービスを使う潜在的なユーザーも増える。
それに加えて、「日本の起業を、起業に関わる人全体でもっと盛り上げていきたい」という社会的な思いも公式に語られています。
ビジネスとしての利益と社会への貢献が重なっている、そういう形の記念日です。
また、2023年には6月全体を「起業応援強化月間」として無料セミナーや抽選会、リアルイベント「起業時代マルシェ」など複数のイベントを展開。
翌年も続けていて、記念日を核にした活動がだんだん広がりを見せています。
実は国連も同じ日を記念日にしている
ここ、ちょっと面白いポイントで。6月27日が「起業を応援する日」に選ばれた背景には、語呂合わせだけじゃない理由があります。
6月27日は、国連総会が2017年4月に決議（第71/279号）によって制定した「零細・中小企業デー（MSME Day）」でもあるんです。
英語ではMicro-,Small and Medium-sized Enterprises Dayと表記されます。
国連がこの日を定めた目的は零細・中小企業が持続可能な開発目標（SDGs）の達成に果たす役割を認識し、その重要性を世界規模で発信すること。
国連記念日との共鳴
freeeが6月27日を選んだ背景にはこの国連の記念日も意識されていると考えられます（あくまで推測ですが）。
「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げるfreeeにとって、世界規模でスモールビジネスを応援する日と同じ日付に記念日を設けることは、メッセージとして一貫性があります。
国内での記念日と国際的な記念日が重なるこの日付は世界全体で「小さな起業家を応援しよう」という空気を共有できる日、とも言えるかもしれませんね。
日本の起業事情
この記念日が生まれた2022年以降、日本の起業環境も少しずつ変化してきています。
帝国データバンクのデータによれば2024年に全国で新設された企業は15万3,789社（前年比0.6%増）で、集計可能な2000年以降で過去最多を更新しました。
「日本はスタートアップが出てこない」と言われていた時代とは状況が変わってきていて、政府や自治体による支援の拡充、クラウドファンディングなどの資金調達手段の整備が進んだことも背景にあるみたいです。
「日本はスタートアップが出てこない」といわれた時代もあったが…新設法人数が過去最多を更新し続ける背景【司法書士が解説】https://t.co/GmlTKNuwlB
— 大川唯【JAC Recruitment】🧩スタートアップ転職 (@JAC_okawa) May 7, 2026
起業年齢も変わっている
少し意外だなと感じたのが起業年齢の変化です。
会社法人の新設時における代表者の平均年齢は48.4歳で、過去20年で約3歳上昇しています。
若者だけでなく、ある程度のキャリアを積んだ40〜50代が「今から自分らしく」と動き出すケースが増えている。
「起業を応援する日」が目指す「ふつうの人がフツーに起業」という姿が少しずつ現実になっている感じがしますよね。
まとめ
- 「起業を応援する日」は6月27日、freee株式会社が制定し2022年に日本記念日協会に認定・登録された記念日
- 日付の由来は「夢（6）中に（2）な（7）る」という語呂合わせ
- 目的は「ふつうの人がフツーに起業できる社会」の実現
- 6月27日は同時に、国連が2017年に制定した「零細・中小企業デー（MSME Day）」でもある
- freeeは毎年6月を「起業応援強化月間」として、セミナーやイベントを継続開催している
- 2024年の新設法人数は過去最多の15万3,789社で日本の起業熱は着実に高まっている
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