8月2日は「ハラスメントフリーの日」って実は語呂合わせから生まれた記念日なんです。
今回はその由来や歴史、そして現代の職場でどう活かせるかまでじっくり掘り込んでお伝えしますね。
ハラスメントフリーの日とは何か
まず結論からお伝えするとこの記事を読めば「ハラスメントフリーの日」の由来や制定の背景、そして日々の職場づくりにどう活かせるかがわかるようになると思います。
誰が制定したのか
「ハラスメントフリーの日」を制定したのは株式会社クオレ・シー・キューブという会社なんです。
ハラスメント対策のコンサルティングを専門にしている会社で、実は「パワーハラスメント」という言葉自体もこの会社の代表取締役だった岡田康子氏が2001年に提唱した和製英語なんですよね。
英語圏には元々存在しない言葉だったというのが、ちょっと驚きでした。この記念日は2014年に一般社団法人「日本記念日協会」から正式に認定・登録されています。
語呂合わせに込められた思い
日付の由来はシンプルで「ハ（8）ラスメント フ（2）リー」という語呂合わせなんです。
ただの語呂合わせで終わらせていないのが印象的でした。
クオレ・シー・キューブの公式サイトによると、「ハラスメントフリー」という言葉には「単にハラスメントがない職場」というだけじゃなく、
「ハラスメントから解放された自由な職場」
や
「働く一人ひとりが自立し、能力を最大限発揮できる職場」、
そして
「人権や人格を互いに尊重しあう職場」
という3つの思いが込められているそうです。
個人的にはこの定義の深さが「記念日っぽさ」を超えていて、けっこう本気度が伝わってくるなと感じました。
なお「ハラスメントフリー」という言葉自体は同社の登録商標にもなっていて、2013年に商標として登録されたとされています。
つまりこの記念日は企業のマーケティング的な意図と社会啓発の両面を持った、なかなか珍しいタイプの記念日と言えそうですね。
パワーハラスメントという言葉の歴史
パワハラという言葉がどう生まれ、どう社会に広まっていったのかを時系列で追っていきますね。
2001年の誕生から法制化まで
パワーハラスメントという単語が生まれたのは2001年です。
そこから徐々に日本社会に浸透していき、ハラスメント問題への認知度が高まっていったんですね。
そして大きな転換点になったのが2020年の「パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）」の整備です。
同年6月からは大企業を対象に2022年4月からは中小企業も対象に施行されました。
約20年かけて、和製英語だった言葉が法律の対象になるまで育っていったというのはなかなか感慨深いものがありますね。
記念日制定の社会的背景
ちなみにこの記念日が制定された2014年という時期は、パワハラという概念がまだ法制化される前の段階だったんです。
だからこそ、企業や社会に「ハラスメントのない職場」という理想像を先に示しておく意味合いが強かったんじゃないかなと思っています。
あくまで自分の見立てですが法律ができる前に民間から問題提起をしていくという流れは、日本のハラスメント対策の歴史の中でも意外と重要な役割を果たしていたのかもしれません。
ハラスメント問題との関わり
ここではハラスメントフリーの日が単なる過去の記念日ではなく、いまの社会課題とどう結びついているのかを見ていきますね。
職場の内外に広がるハラスメント
近年は職場内の上司と部下の関係だけじゃなく、職場の外の相手との間で起こるハラスメントも問題視されるようになっています。
例えば2024年5月には東京都で全国初となる「カスハラ防止条例」が制定されました。
それに加えて、2024年11月1日からは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、いわゆる「フリーランス新法」が施行されて、フリーランスに対するハラスメント行為への対応体制の整備が業務委託事業者に義務付けられています。
要するにハラスメントの範囲が「社内」から「取引先」や「顧客」にまで広がってきているということなんですね。
中小企業が抱える課題
クオレ・シー・キューブの取締役である稲尾和泉氏は中小企業にはガバナンス体制が未整備で、ハラスメント防止のための措置が手付かずになっている会社も多いと指摘しています。
そのうえで「まずは社長や取締役などの経営者が『ハラスメント防止宣言』をすることが大切」だと語っているんです。
人材不足が深刻になっている今、ハラスメント対策が不十分な企業には人材が定着しない時代になったというのがなかなか重い一言だなと感じました。
コロナ後に増えた相談内容の変化
新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから1年ほど経った頃、会社での宴席などが増えたことで、セクシュアルハラスメントの相談が増えているという話もあります。
ハラスメント問題の認知度が高まっているにもかかわらず、ひどいハラスメント言動そのものはまだなくなっていないという現実があるようです。
この点は記念日を作っただけでは問題が解決しないという、ちょっと厳しい現実を示しているようにも思えますね。
職場でできる具体的な取り組み
最後に実際の職場でどんな取り組みができるのかを整理していきますね。
経営層からの発信の重要性
稲尾氏によると経営者が継続的にハラスメント防止に取り組む意思を社内外に発信することがスタートラインになるようです。
それに加えて、相談窓口の設置と運用、従業員への教育研修や啓発活動の実施も欠かせない要素として挙げられています。
実態調査の効果
社内でのハラスメントの実態調査を継続的に行うことには、ハラスメントを未然に防ぐだけじゃなく、従業員に「この会社はずっと対策を続けている」という安心感を育む効果もあるとされています。
それによって従業員同士が相談しやすい健全な職場風土が育まれるということがこれまでの調査研究でわかっているそうです。
なんか、こういう積み重ねが地道だけど一番効くやり方なんだろうなと感じました。
この記事のまとめ
- 8月2日「ハラスメントフリーの日」は株式会社クオレ・シー・キューブが制定し、2014年に日本記念日協会に認定された記念日
- 日付は「ハ（8）ラスメント フ（2）リー」の語呂合わせに由来する
- 「パワーハラスメント」自体は2001年に生まれた和製英語で2020年のパワハラ防止法施行につながった
- 近年はカスハラやフリーランスへのハラスメントなど対象範囲が社内外に広がっている
- 経営層の発信、相談窓口の整備、継続的な実態調査が職場づくりの基本になる
こうして振り返ってみると記念日というより「これからも続けていくべき課題のリマインダー」みたいな存在なのかもしれませんね。
8月2日をきっかけに、自分の職場のハラスメント対策を見直してみるのも良さそうです。
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