9月28日は「いじめ防止対策を考える日」です。
この記念日を読めばなぜ9月28日という日付になったのか、そしてこの日がどんな思いを込めて作られたのか、その両方がわかります。
ニュースでいじめ問題を見聞きするたびに、なんとなく心が痛むけれど、自分に何ができるのか分からない、そんな方にこそ読んでほしい内容ですね。
いじめ防止対策を考える日とは何か
ここを読むとこの記念日がどんな団体によって、どんな思いで作られたのかがわかります。
記念日の概要と制定団体
いじめ防止対策を考える日は毎年9月28日に設定されている記念日です。
東京都江東区亀戸に事務局を置く一般社団法人「てとり」が制定したもので、2019年（令和元年）に一般社団法人日本記念日協会によって認定・登録されました。
てとりは、代表の谷山大三郎さんを中心に、いじめに苦しむ子どもがいない社会を目指して活動している団体です。
「助けてほしい時に安心してSOSを出せる社会づくり」
を掲げているのが印象的だなと思いました。
研究者や学校関係者、保護者などさまざまな立場の人と連携しながらいじめ問題に向き合っている団体なんです。
なぜこの日付が選ばれたのか
日付の根拠はいたってシンプルで「いじめ防止対策推進法」が施行された日、つまり2013年（平成25年）9月28日にちなんでいます。
いじめ問題を解決するには学校だけじゃなく、行政や企業、研究者を含めた多くの関係者が一丸となって取り組む必要がある。
その考え方から多くの人がいじめ防止について考えるきっかけを作ることが目的とされています。
個人的には法律の施行日そのものを記念日にするというのは、けっこう説得力のある選び方だなと感じます。
いじめ防止対策を考える日の由来
ここでは記念日の土台になっている法律がどんな経緯で生まれたのかを解説します。
いじめ防止対策推進法とはどんな法律か
いじめ防止対策推進法はいじめが子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や人格形成に重大な影響を与えるおそれがあるという考えのもとに作られた法律です。
国や地方公共団体、学校の設置者、学校それぞれの責務を明らかにし、いじめの防止や早期発見、早期対応のための基本方針を定めています。
2013年6月21日に国会で可決・成立し、6月28日に公布、そして公布から3か月が経過した9月28日に施行されました。
日本で初めて「いじめ」というテーマに特化して作られた法律というのがこの法律の大きな特徴なんですよね。
大津いじめ自殺事件が法律誕生のきっかけに
この法律ができた直接のきっかけは2011年10月11日に滋賀県大津市で起きた、中学2年生の男子生徒がいじめを理由に自ら命を絶った事件でした。
生徒本人が教員にいじめについて申告していたにもかかわらず、学校側は早々にいじめとの因果関係は不明だと結論づけ、市の教育委員会も主体的な調査を行わなかった。
こうした隠蔽とも言える対応が翌年に発覚し、社会に大きな衝撃を与えました。
学校が県警から強制捜査を受けるという、当時としては異例の事態にまで発展したことも大きく報道されましたね。
この事件がなければいじめ防止対策推進法自体が生まれていなかったかもしれない。
そう考えると9月28日という日付には、ひとりの中学生の命と向き合った10年以上にわたる経緯が刻まれているんだなと感じます。
いじめ防止対策推進法の歴史と現在の課題
ここを読むと法律施行から現在までにどんな変化や議論があったのかがわかります。
施行から10年で見えてきた限界
法律の施行から10年が経ったタイミングで、いじめによって命を絶ったりや不登校といった「重大事態」の件数はむしろ増え続けているという指摘がありました。
専門家からはいじめの定義があまりに幅広すぎること、加害者側の責任がもっと問われるべきであることなど、複数の見直し論点が挙がっています。
日本弁護士連合会も定義の問題や重大事態への対処に関する問題を含め、法改正の必要性を意見書としてまとめています。
罰則がないことへの批判と改正への動き
法律を守らなかった場合の直接的な罰則規定がないことが、教育現場に軽視する姿勢を生んでいるという批判もあります。
私立学校では行政の指導や外部からの検証が機能しにくいという課題も現場の関係者から指摘されているんです。
実際、2026年8月には衆議院第二議員会館で、法律の改正に向けて課題を話し合うワークショップが開かれています。
「加害者の学ぶ権利が被害者よりも尊重されているのではないか」
といった声も出ていて、まさに今まさに議論が続いている分野だと言えるでしょう。
最新のいじめの実態データ
ここを読むといじめの現状が数字としてどれだけ深刻なのかが具体的にわかります。
過去最多を更新し続ける認知件数
文部科学省が2025年10月に公表した令和6年度の調査結果によると小中高等学校および特別支援学校でのいじめの認知件数は約76万9千件（769,022件）と、過去最多を更新しました。
前年度の732,568件からさらに36,454件増えていて1,000人あたりの認知件数も61.3件と上昇しています。
重大事態の発生件数も1,405件と過去最多で前年度の1,306件からさらに増加している状況です。
参考：https://www.mext.go.jp/content/20260209-mxt_syoto01-000047272_05.pdf
数字が語る現場の重さ
重大事態のうち、生命や心身、財産への重大な被害が疑われる第1号事案は768件、長期にわたる欠席を余儀なくされる第2号事案は896件とどちらも前年度より増えています。
増加率自体は前々年度の42.1パーセントから7.5パーセント程度に落ち着いてきているものの、これはあくまで増加のペースが緩やかになったというだけで件数自体は右肩上がりのままなんですよね。
こういう数字を見ると記念日を作ってわざわざ考える機会を用意すること自体、決して大げさな取り組みじゃないんだなと実感します。
9月28日にできること
ここでは記念日をきっかけに個人や地域で実践できる行動について考えます。
個人としてできる小さな一歩
大きな制度を変えることは一人では難しいですが、身近な範囲でできることは意外とあります。
子どもの様子にいつもより少しだけ丁寧に目を向けてみる、いじめのニュースを見た時に「うちの子は大丈夫かな」と一度会話のきっかけにしてみる。
こうした小さな行動の積み重ねが、実は一番効果的なんじゃないかなと個人的には思っています。
SOSを出しやすい関係性を日常的に作っておくこと自体がてとりが掲げる理念とも重なる部分ですね。
学校や地域でできる取り組み
学校現場ではいじめ防止対策推進法に基づいて対策組織を設置することが義務づけられています。
9月28日を機に学校のいじめ対策委員会の活動内容を保護者に共有したり、地域の相談窓口の存在を改めて周知したりするのも有効な取り組みだと考えられます。
行政の側でもこども家庭庁と文部科学省が2025年11月に重大事態の分析結果を初めて公表するなど、原因分析を深めようとする動きが出てきています。
「交際トラブル」や「部活動」もリスク要因になりうるという分析結果はけっこう意外な視点だなと感じました。
まとめ
いじめ防止対策を考える日について由来と歴史を振り返ってきました。
最後に要点を整理しますね。
- 9月28日は一般社団法人てとりが制定し、日本記念日協会が2019年に認定した記念日
- 日付の由来は2013年9月28日に施行された「いじめ防止対策推進法」
- 法律誕生のきっかけは2011年の大津いじめ自殺事件
- 施行から10年以上経ったいまも、罰則の不在や定義の広さなど見直しの議論が続いている
- 令和6年度のいじめ認知件数は約76万9千件、重大事態は1,405件と過去最多を更新
数字だけを見ると重く感じるかもしれませんが9月28日という日をきっかけに、身近な人との関わり方を少し見直すだけでも意味があるはずです。
この記念日が誰かのSOSに気づける社会への小さなきっかけになったらいいなと思います😊
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